アルバイトでも失業保険ってもらえるの？条件や手続きについて解説！

実はアルバイトであっても、失業保険を受け取れることをご存知でしょうか。

正しい知識と手順、そして条件さえ把握していれば、失業保険を得られる可能性は誰にでも残されているのです。

これからバイトを辞職する予定の人は、今のうちに必要な情報を集めて、失業保険の受給を考えてみてはいかがでしょうか。

失業保険は次の仕事を見つけるための、大切な活力になり得ます。

自分に受給資格があるかどうかだけでも、この機にチェックしてみましょう。

バイトを辞めた人を給付の対象とするのは、「雇用保険」の「失業等給付」のなかにある「基本手当」となります。

条件さえ満たせば基本的にすべての人に受給資格があるので、仕事を辞めるときにはチェックしてみるといいでしょう。

いまだに「バイトだから失業保険はもらえない」と考えている人は多く、そのままやり過ごしてしまうことがあるようです。

しかし働いてきた結果があるのなら、手続きを行うことで受給につながる可能性は十分に存在しています。

バイトという実績を無駄にしないためにも、失業保険についてしっかりと調べていきましょう。

仕事を辞めたときに発生する失業等給付には、いくつかの種類があります。

特に能力開発を支援する「教育訓練給付」や、早期の再就職を促す「就職促進給付」などが有名です。

他にも育児環境をフォローする「育児休業給付」、介護に携わる人を対象とした「介護休業給付」など、休業した際に対象となる給付金も存在しています。

バイトの場合多くは基本手当が対象となりますが、今後のためにも失業等給付には種類があることを覚えておくといいでしょう。

失業保険を給付されるには、いくつかの条件をクリアしていなければなりません。

どんな環境でもOKというわけではないので、事前に概要をチェックしておきましょう。

実際にバイトを辞めてからでは遅いという可能性も考えられるため、できれば退職前の確認がおすすめされます。

失業後の保険について丁寧に教えてくれるバイト先はそう多くないので、自分から積極的になる必要があるのです。

まずは条件と自分の今の状態を照らし合わせて、給付を申し込めるか確認してみましょう。

失業保険を受け取る第1条件として、本人に「就業の意思があること」が求められます。

就職のためにハローワークへ出かけたり、その他様々な求職活動をしていたりするのになかなか就職できない。

失業保険は、そういった人に向けて作られた保険制度となっています。

そのためこれから専業主婦として活動する人や、病気や怪我によってすぐに働くことができない人は対象外となるので注意が必要です。

バイトを辞めてから一生懸命仕事を探しているのに、次が見つからなくて困っているという人は、受給資格を持つことができるでしょう。

第2条件として、「12ヶ月間雇用保険に加入していた」という実績が必要となります。

以前のバイト先で雇用保険に加入しつつ、12ヶ月以上働いたという記録が確認できれば、失業保険の給付資格を得ることができるでしょう。

また12ヶ月という期間にプラスして、各月11日以上の加入実績という条件もあるので、過去のシフトを改めてチェックしておくのがおすすめです。

雇用保険について詳しいことがわからない場合は、辞める前に働いていたバイト先に確認して、加入状況を知らせてもらうといいでしょう。

既にバイトを辞めてしまったとしても、ハローワークを通して自身の雇用保険の内容を調べることは可能です。

いずれにせよ雇用保険の有無が失業保険に大きく関わってくるので、退職するのなら確実にチェックをしておきましょう。

先にも紹介した通り、失業保険をもらうには雇用保険に加入していることが絶対条件となります。

それはバイトでも変わらないため、この先仕事を辞める際には雇用保険に入っていた実績が大きく関係することになるでしょう。

バイトが雇用保険に加入するにはいくつかの条件が求められるので、労働形態によっては加入対象外となっている可能性もあります。

一方で条件を満たしていれば雇用保険は誰でも加入できる制度であり、バイト先によっては特に通告等もないまま自動的に加入手続きを行っていることもあり得るのです。

失業保険を得るためにもまずは雇用保険の基本と、自分の状況を以下でチェックしていきましょう。

雇用保険に加入するには、「31日以上雇用されることが見込まれる人材」であることが1つの条件となっています。

例えば短期契約のバイトなど31日以上の雇用が初めから想定されていない場合は、雇用保険の対象外となるでしょう。

具体的にバイトの際にチェックすべき綱目は、以下のようになっています。

・特別に雇用期間が定められていない
・雇用期間が31日以上となっている
・雇用の契約内容に更新規定が明示されていて、31日に満たない段階で雇用を終了するということがない
・更新規定は明示されていないが、同じ契約内容で雇用された人が実際に31日以上働いたことがある

上記のうちのどれかを満たしていれば、雇用保険への加入は可能となるでしょう。

採用の段階で「この人は31日以上働くだろうか」とジャッジされることはなく、基本的には「31日以上実際に働いた」という事実が重要視されます。

自分自身に31日以上仕事を続ける予定があり、バイトもそれを認めてくれるのなら、問題なく雇用保険に加入することができるでしょう。

もう1つの条件として、「継続して1週間に20時間以上働く人材であること」も雇用保険の加入に必要となります。

午前中や深夜の短時間だけで働く予定の人は、時間的な問題で雇用保険の加入が難しくなるかもしれません。

1日8時間で週3日、1日5時間で週5日など、どんなパターンでも構わないのでとにかく20時間以上の労働が求められます。

最初から雇用保険を意識するのなら、20時間という最低ラインはクリアしておきましょう。

自分に失業保険の受給資格があることを確認できたなら、次は実際に受け取るための手続きを知る必要があります。

役所が自動的に給付してくれるわけではないので、自ら動くことを忘れないようにしましょう。

バイト先が手続きの流れやタイミングを指示してくれることもないため、辞めた後は自分の行動がすべてとなります。

以下からは失業保険を獲得するまでに必要な手続きのポイントをチェックしていきますので、実際に申し込みをする前に確認を済ませておきましょう。

仕事を辞めた後は、まず自分の地域を担当しているハローワークで求職手続きを行いましょう。

合わせて失業保険の申し込みを行い、給付を受け取るための準備を進めるといいですね。

その際には以下の持ち物が必要となるので、あらかじめチェックしておきましょう。

・雇用保険被保険者離職票1・2
・マイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカードや住民票など）
・本人確認書類（運転免許証など顔写真があるものは1点、保険証や住民票など顔写真がないものは2点必要）
・証明写真（縦3cm、横2.5cmのものを2枚）
・失業保険を振り込むための銀行口座（通帳かキャッシュカード）
・印鑑

以上のものを持っていき、後はハローワークの指示に従って手続きを行えばOKです。

その後は離職理由の真偽判定や失業保険の条件との照らし合わせが行われ、問題なければ受給資格が認められます。

失業保険を受け取るためには、手続き後はしばらく「待期期間」と呼ばれる時間を過ごす必要があります。

実際に失業保険の基本手当を受け取れるのは、この待期期間を通算7日経過してからとなるので注意が必要です。

待期期間は離職理由に関わらず7日と決まっているので、あらかじめ計算しておけばスムーズに給付まで進めます。

失業保険の手続きを行って受給資格が決まった日からカウントされることも、合わせて把握しておきましょう。

基本的には仕事の辞め方によって、自己都合退社や会社都合退社など、いくつかの種類に分類されます。

自己都合退社になる場合は、待期期間に加えてさらに3ヶ月の間「給付制限期間」という時間を待つ必要があるのです。

給付制限期間中は例え受給資格が認められていたとしても、実際に失業手当を受け取ることができません。

その間は求職を続ける等、別の行動を行う必要があるでしょう。

会社都合での退社や特定理由離職者だと、待期期間終了後すぐに受給することが可能です。

自分がどちらのタイミングとなるのか、きちんとハローワークに確認しておくといいでしょう。

失業保険の受給が決まったなら、ハローワークで雇用保険受給者初回説明会を受講する必要があります。

初回は受給に必要となる「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」の発行に加え、失業保険の基本的な説明を受けることになるでしょう。

出席しなければ失業保険を受け取ることはできないため、日付を忘れずにチェックしておいてください。

またその場で1回目の失業認定日を指定されるので、その後のスケジュールもしっかりと確認しておきましょう。

失業保険を受け取るには、4週間に1度の「失業認定日」にハローワークを訪れ、失業状態に変化がないことを証明しなければなりません。

その際には上記の雇用保険受給資格者証と失業認定申告書に求職活動の結果を記載し、精力的に仕事を探していることをアピールする必要があるのです。

具体的には次の認定日までの間に、2回以上求職をしたという活動履歴が求められます。

ハローワークが主催する職業相談や求職セミナーなども実績となるので、最低でも2回以上何かしらの就職活動を行うようにしてください。

また初回の認定期間は1回でOKですが、給付制限期間を挟む場合は合計で3回以上の求職活動が必要となるので注意しましょう。

失業認定が継続されれば、指定口座に失業保険の基本手当が振り込まれます。

基本的に失業認定日から5営業日が振込日となるため、休日や祝日を挟むとその分遅れることになるでしょう。

以降は就職が決まるまで、失業認定日にハローワークを訪れ、基本手当を受給するという流れが続きます。

失業保険をしっかりと受け取ることも大事ですが、それと同時に新しい仕事先を探すことも忘れないでいきたいですね。

手続きが終了し、失業認定日も決まったなら、後は受給するだけとなります。

しかし実際にどれくらいの金額をもらうことができるのか、どのくらいの期間受給できるのかがわからないと、これからの予定を立てることが難しくなるでしょう。

そこでここからは、失業保険の受け取りに関するよくある疑問をチェックしていきます。

次のバイト探しをスムーズに行うためにも、1度疑問点を整理しておきましょう。

失業保険の受給金額を知るには、まず1日当たりの「賃金日額」を計算する必要があります。

賃金日額は「退職までの直近6ヶ月の給料を合計した金額÷180」という式で求めることが可能です。

例えば毎月10万の給料を6ヶ月間もらっていた場合、計算式は「600,000÷180＝3,333円」となります。

次にこの結果を利用して、「基本手当日額」を計算しましょう。

基本手当日額は「賃金日額に50～80%の給付率」をかけることで表すことができます。

給付率は基本的に賃金日額が大きいほど下がることになり、逆もまたしかりです。

また受給者の離職した当時の年齢によっても変わり、例えば「年齢が30歳未満で賃金日額が2,480円以上 4,970円未満」の場合、給付率は80%となります。

上記の3,333円という結果に対して80%の給付率を当てはめてみると、「2,666円」という計算結果が導き出されます。

この数値が基本手当日額となり、後はそれに対する日数をかけることで具体的な受給金額を知ることができるのです。

仮に日数を30日とすれば、「2,666×30＝79,992円」となります。

あくまで一例に過ぎませんが、ある程度は受給金額をしぼりこむことができるでしょう。

なんだかわからなくなったときは、「6ヶ月間の平均給料の5～8割くらい」で簡単に計算してみるといいですね。

実際に離職したときの状況によってさまざまな変化があるので、失業保険の受給が認められた段階でハローワークの職員に尋ねてみることをおすすめします。

ちなみに賃金日額と基本手当日額には上限と下限があり、その数値は年齢によって変わってくるのです。

例えば29歳以下の場合、賃金日額の上限は13,500円、下限は2,480円となっています。

基本手当日額は上限が6,750円、下限が1,984円です。

この金額は毎年8月1日に変更されるので、あらかじめ自分の年齢と合わせてチェックをしておくといいでしょう。

失業保険の給付日数は、バイトを辞めたときの年齢と雇用保険の加入期間によって決定します。

自己都合による退社の場合は、年齢に関わらず雇用保険の加入期間によって決まり、内容は以下のようになっているのです。

・1年以上10年未満→90日
・10年以上20年未満→120日
・20年以上→150日

会社の倒産などによる失業の際には、期間が長くなる代わりに年齢も影響することになり、例えば30歳未満の場合は以下のようになります。

・5年未満→90日
・5年以上10年未満→120日
10年以上20年未満→180日

基本的に年齢が高くなるほど給付日数は延長されるので、期間を調べるのならまずは自身の年齢と条件を照らし合わせてみましょう。

上記で解説したように、バイトでも条件さえ満たせば失業保険を受け取ることができます。

失業保険には生活を楽にする以外にもさまざまなメリットがあるので、この機にぜひチェックしていただきたいです。

正当な権利である失業保険を有効利用することは、正社員でもバイトでも将来への大切なプロセスとなります。

金額以上の価値を見出すことができれば、これからの就職活動を有利に進めることもできるでしょう。

失業保険があればある程度の生活レベルを維持することができるので、ゆっくりと次の仕事を探すことができるでしょう。

完全な無収入の状態で仕事を探すと、焦りのあまり冷静な判断ができないことも多々あります。

それは自分が望んでいない仕事に就いてしまう可能性を高め、ふたたび離職することにつながってしまうかもしれません。

そういった負のサイクルにハマらないためにも、失業保険を利用して毎月の収入を確保していきましょう。

例え失業保険であっても、毎月の収入があるという環境は日々の安心感につながります。

気持ちに余裕を持つことができるため、就職活動以外の生活も気楽に行うことができるようになるでしょう。

失業後の多くは気持ちが落ち込んでいたり、精神的に追い詰められたりしているものです。

そんなときに失業保険という存在は、1つの心の支えとなってくれるでしょう。