アルバイトでも育休は取得可能？必要な条件と給料の有無を確認しよう！

働きながらでも快適に子育てできる「育休」は、上手に利用することで多くのメリットを得られる制度です。
育休は正社員限定のシステムと思われがちですが、実は条件を満たすことでアルバイトやパートでも取得することができます。
どのような条件が必要で、どういった内容が適用されるのか、育休の基本を学んでおきましょう。

育休という言葉はよく耳にしますが、実際にどういった制度なのかを理解する機会は少ないです。
特に、アルバイトなどの非正規による契約の場合、育休の話をするタイミングそのものが珍しいかもしれません。
しかし、労働者としての権利を活かすためにも、育休について知っておくことは重要です。
今後育休が役立つ可能性があるのなら、まずはその概要をチェックしましょう。

育休とは、育児休暇（育児休業）の略称で、「子供を養育する必要のある労働者を対象に、法律に基づいて与えられる休業」を意味します。
今のアルバイトを続けたいけど、子育てと両立しながらは難しい。
そんな人にとって育休制度は、理想的な育児と労働の環境を提供してくれるでしょう。

主に1歳未満の子供を養育する際に利用され、延長することで1歳6ヶ月まで、再延長を行なえば最長で2歳になるまで取得することができます。（両親ともに取得する場合、短くても1歳2ヶ月まで可）
保育園に入園できなかったなどの理由があっても、ある程度安心できる制度となっているのです。

産休とは、労働基準法によって定められている「産前産後休業」のことを指し、出産を予定している日付の6週間前（多胎の場合は14週間）から、産後の8週間まで休むことができます。
基本的に産休の取得は義務となっていて、働く女性であれば誰でも活用できる制度です。
一方で、育休は男性でも取得できますが、産休の制度を使って子供の世話をすることはできません。
休業できる期間と男女の差などが、産休と育休の違いになってくるでしょう。

育休は共働き世帯が増えている昨今、多くの家庭に需要がある制度でしょう。
そのため、たくさんの世帯が育休を取得して、労働と子育ての両立を図っていくべきだといえます。
しかし、中には「アルバイトは育休がもらえないのでは？」「周りのパートの人は誰も育休を取得してないけど、取得してもいいの？」という疑問を持つ人も多いようです。
育休を取得できる人とできない人の違いを確認して、それらの疑問を事前に払拭しておきましょう。

労働基準法に定められている通り、正社員や非正規社員といった雇用形態に関わらず、誰でも育児休暇を取得する権利があります。
アルバイト・パートとして働いている人も、子育ての必要があるのなら、適用される期間に休みを取ることができるのです。

「アルバイトだから」といった理由で育休の取得を拒否することはできず、期間の短縮なども認められていません。
非正規を理由に育休の取得を諦めていた人は、会社と今一度話し合うことがおすすめされます。

アルバイトが育休を取得するというイメージが浸透していないせいか、現実の育休経験率はまだ低い数値を記録しています。
労働政策研究・研修機構が実施した「子どものいる世帯の生活状況および 保護者の就業に関する調査 2016」によると、非正規社員の育休経験率は14.9%。
正社員の64.6%と比べると、圧倒的に取得している人が少ないといえます。
育児休暇の取得率が年々増えているとされるなか、アルバイトとして働いている人にも、制度の浸透が急がれるでしょう。

数字を見るとアルバイトの育休は浸透していないため、自ら取得することに二の足を踏んでしまうこともあるでしょう。
しかし、アルバイトにも育休を取得する正当な権利があるため、遠慮は必要ありません。
むしろ、積極的に取得することで、他の人も育休を利用しやすくなるため、制度の広がりに貢献することができます。
育休を取ることで生活が楽になるのなら、正社員やアルバイトといった括りに囚われず、胸を張って取得を申請してみましょう。

また、会社側もアルバイトが育休を取得することに慣れていない可能性が高いので、早めに相談しておくことがおすすめされます。
スムーズに育休の取得が行えるように、会社とのコミュニケーションは時間をかけて行っておきましょう。

アルバイトにも育休を取得する権利はありますが、取得するにはいくつかの条件をクリアする必要があります。
労働環境によっては取得条件を満たせない可能性もあるので、あらかじめ内容を確認し、必要であれば労働スタイルを変えていくことも考えてみましょう。

今現在勤めているバイト先で1年以上働いている人が、育休の対象となります。
まだ入社したばかりの人は、残念ながら子育てを理由とした休業は難しいでしょう。
育休を取得する可能性があるのなら、仕事を始めた時期が曖昧にならないように、自分で1年後の日付を確認しておくのがおすすめです。

短い契約期間で働く場合、育休を使って休みを得ることができません。
具体的には、子供が1歳6ヶ月になるまで契約が満了しない人が、育休を取得できます。
更新が予定されている場合、更新後の期間が基準となるため、まずは自分の雇用契約がいつまで続くのかを確認しましょう。

上記の条件を満たしたうえで、所定労働日数が週3日以上となっている人が、育休を申請することができます。
2日以下で働いている人や、日雇いのアルバイトを行っている人は、育休を取得できないので注意しましょう。
（1）と（2）の条件を満たしているのに、所定労働時間だけが足りない場合は、シフトを増やせないか会社と相談してみるのがおすすめです。

育休の取得条件を満たしているのなら、続いて取得の方法をチェックしましょう。
会社側から育休の取得を提案されるばかりではない（特にアルバイトの場合は）ので、自分から申請を行うのが基本となります。
ギリギリになってから動くことになると、休める期間をすべて使うことが難しくなる可能性があるので、早めに取得までの道筋を把握しておくことがおすすめです。

アルバイトの場合も、基本的に正社員と同じく以下のような育休取得のための申請手続きが必要となります。

口頭だけで育休を取得することはできず、後のトラブルの原因にもなるので、必ず書面による申請を行ってください。

育休だけでなく、産休も同時に取得する予定なら、産休中に申請を行う必要があります。
産後休暇から続けて育休に入る予定なら、タイミングを逃さないように気をつけましょう。

育休中に気になるのが、「収入面」の問題です。
アルバイトで生計を立てている人にとっては、育休中の給料や手当は重要なポイントになります。
お金を理由に心労が溜まると育児にも影響が出る恐れがあるので、以下から育休取得中のお金について確認しておきましょう。

基本的に育児休業中は、アルバイト先から給料が支給されません。
そのため、育児にかかるお金は、別の場所から捻出する必要があるのです。
企業によっては育休の期間にも多少の賃金を支払うことがありますが、義務ではないため実施している会社はそう多くありません。
育休に入っている期間は、一般的に給料を得ることができないと、あらかじめ理解しておくことが重要です。

しかし、雇用保険に加入していれば、育休中に「育児休業給付金」を取得することができます。
支給額は「休業開始時賃金日額×支給日数×67％」という式で計算され、1ヶ月の支給上限金額は29万9691円、下限額は4万9647円です。
休業開始時賃金日額は育休に入る6ヶ月前の賃金を180で割った数が使われ、支給日数は原則30日で計算されます。
また育休開始から6ヶ月以内は67％ですが、それ以降は50％に変更されるので注意が必要です。

参考：育児休業期間中に就業した場合の 育児休業給付金の支給について

育児休業給付金を受け取るには、雇用保険加入の他に、いくつかの条件を満たす必要があります。

これらの条件をクリアして初めて、育児休業給付金が支給されるのです。
ちなみに、育児休業給付金の支給タイミングは約2ヶ月に1度となるので、生活の予定を立てるときは気をつけておきましょう。

アルバイトでも育休は取得可能なので、子育てのための時間が必要になった場合は申請を行いましょう。
今のアルバイト先を辞めることなく育児を行えるので、安心して子供の成長を見守ることができます。
その後の仕事への復帰もしやすくなるので、育休制度を存分に活用してアルバイトと子育ての両立を実現していきましょう。